2004-03-25 第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第9号
一番目は、資料二の方は、これは名前がちょっと不明確なんですけれども、自衛隊の佐藤隊長が現地の発言として、社会労働省と合意に至ったというタイトル、ヘッドラインが躍っております。
一番目は、資料二の方は、これは名前がちょっと不明確なんですけれども、自衛隊の佐藤隊長が現地の発言として、社会労働省と合意に至ったというタイトル、ヘッドラインが躍っております。
私はことしの一月に当院から正式の視察団としてドイツを訪問させていただいたわけですけれども、ドイツの社会労働省のハウシルド介護保険部長にも公式の代表として会っていただきましたが、そのときに、申請者のうち認定がゼロになる人が二五％あるということを伺いました。
政府としては、かつて自由党内閣のころに、国家行政組織法の改正案といたしまして、社会労働省なるものを考えたことがあるようでありますが、そういうものについては厚生行政と労働行政をどういうふうに調整するか。これは一省としてやることが前内閣と同様自分は基本的にはいいと感ずるかどうかというような点につきまして、大臣の御見解を伺いたいと思います。
従つて私のお尋ねしたいことは、将来これを統合した国民年金保険法に作り上げて行く上において、日本の厚生行政、労働行政を統合した社会保障省とか或いは社会労働省というような一つのものにまとめて行かれるような構想を持つておられるかどうかということをお尋ねしたいのですもう一つの点は、今問題にしておつたんですけれども、この法律では五人未満の事業所に働いておるところのものは洩れておる。
それがただ数を減らす、数字的な数の減少ということとだけを簡素化と考えることには反対なのでありまして、たとえば一時農林省と建設省を統合して天然資源省であるとか、厚生省と労働省を統合して社会労働省というような案があつたのでありますが、それが今度は採用されなかつたということは、私はむしろ賛成なのであります。
ところがただいま行政管理庁の方のお話がありました、発表ではなくて漏れたという案によりますると、建設省を解体して、河川、都市計画、土地收用の分は天然資源庁へ持つて行く、住宅局は新たにできる社会労働省へ持つて行く、道路局は運輸省へ持つて行くという案をお漏らしになつたのであります。そこで漏れるというのは何か本体があるから漏れるのであつて、からのところからは何も漏れないのであります。